親から住宅購入資金を借りる場合の注意点

2021年4月13日 2021年4月13日

吉沢　修

こんにちは、株式会社武蔵小山不動産の吉沢です。
住宅を購入するために、親から資金を借りる場合、「有る時払い」など、きちんとした返済計画・返済履歴がないと贈与税が発生する場合があります。

今回は、住宅購入資金を親から借りる際の注意点をお伝えいたします。

税務署から書類が届く可能性があります

住宅ローンを借りる際、自己資金の出どころとして親からいくらお金を借りているか申告を求められる可能性があります。

住宅を購入すると「資産のお尋ね」という書類が税務署から送られてきます。
その書類には、物件の金額・支払い方法・購入資金の調達方法などの明細を記載する必要があります。

借入金額・金利・返済期間・返済方法などを明記した借用書を作成しなければなりません。
金利は、金融機関の金利を確認して妥当なもにしたほうが良いです。
無利息でお金を借りていると、税務署から贈与だと疑われてしまう可能性があります。

贈与の実態はなくても、税務署からお問い合わせがあったとき、借用書がないと贈与とみなされる可能性があり、贈与税が発生する可能性があります。

口約束だけでやり取りしてしまうと、親であってもトラブルに発展してしまうリスクもあります。

借用書（金銭消費貸借契約書）の作成は、下記項目を記載して、2部作成して印紙を添付して、消印を押します。

契約書へ記載する項目
①契約書の作成日付
②借主の氏名・住所・押印
③貸主の氏名・住所・押印
④借入額
⑤資金の受領日
⑥返済方法
⑦返済期日
⑧利息
⑨遅延損害金
⑩期限利益の喪失

借用書を作成しただけでは駄目です。
返済している実態が伴わなければ税務署から形だけのものと思われてしまいます。
毎月、借用書通り親の口座にお金が振り込まれていれば返済の証になります。