新耐震物件と旧耐震物件の見分け方
こんにちは、株式会社武蔵小山不動産の吉沢です。
中古マンションを探すうえで、新耐震物件か旧耐震物件かを判断基準にして探している方も多くいると思います。
お問い合わせをいただいたお客様とお話をしていると、間違った解釈をしている方がいます。
今回は、中古マンションにおける新耐震物件と旧耐震物件の見分け方についてお伝えいたします。
1981(昭和56)年6月1日以降が新耐震物件?
建築基準法が改正され、耐震基準が変わったのは1981(昭和56)年6月1日からです。
1981(昭和56)年6月1日からという基準となる日付けは、建物が完成した日ではありません。
建物を建てる時に、自治体などに計画を申請して許可を受けた日です。
許可を受けた日付けは、「建築確認済証」という書類で確認できます。
建築計画の申請をして、計画が法令に適合していることの許可を自治体から受けてから工事に着工できます。
マンションの場合、建築期間が1年以上かかることもあり、例えば中古マンションの完成が1982(昭和57)年となっていたとしても、これだけでは旧耐震なのか新耐震なのかはわかりません。
自治体などに計画を申請して受理された日付けが、1981(昭和56)5月31日以前の場合があります。
間違えて旧耐震物件を買わないためには
新耐震物件だと思って買った物件が、旧耐震物件だったなんてことがないために、1981(昭和56)年〜1983(昭和58)年の物件であれば、必ず「建築確認済証」を確認するようにしましょう。
もし建築確認済証などの書類がなくて確認できない場合は、フラット35の基準が参考になると思います。
フラット35では、建築確認済証がない物件は、登記簿謄本上の新築年月日が1983(昭和58)年3月31日以前を旧耐震物件として判断しています。
通常は、購入の相談をする不動産会社の方で、調査していただけるはずです。